中国・広東省、人種差別禁止策を導入 アフリカ人差別問題で

中国南部の広東省は、事業者や施設を対象に、多数の差別禁止策を導入した。同省では先月、アフリカ系住民が強硬な弾圧を受けているとして、国際社会から怒りの声が上がっていた。

同省の省都広州では、移民が多い地区で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が確認された直後に、当局がアフリカ系住民に対する一斉検査を開始。その後、人種差別や外国人嫌悪の報告が相次いだ。

国営中国新聞社の3日の報道によると、事業者や居住施設には「差別のないサービスを徹底し、広東省のすべての中国人と外国人を平等に扱い、人種差別をはじめ、差別的なあらゆる発言や行動に断固たる対応を講じる」ことが義務付けられるという。

具体的には特定の国籍の人々を対象とした厳しい入場要件の設定を禁止し、外国人の乗車を拒否したバスやタクシーに対する処罰にも言及している。また、特定の罰則の詳述には至っていないが、家主が説明なく賃貸契約を取り消すことや、家賃を引き上げることも禁止された。

これらの新施策は、アフリカ系住民から上がっていた懸念の一部に配慮したものとみられる。