日系商社、自家用ソーラー事業活発化

日本の総合商社が、アフリカ農村部の無電化地域で、小型の自家用太陽光発電「ソーラーホームシステム（ＳＨＳ）」の販売事業に相次いで参画している。
スマートフォンが急速に普及し、スマホ決済による確実な資金回収が参入を後押しした。

アフリカでは、６億人以上が無電化地域で暮らしているとされ、照明には灯油ランプが日常的に使われている。太陽光発電の導入は環境負荷の軽減につながると期待される。

このほか、三井物産と住友商事は昨年、ケニアやウガンダを拠点とするＳＨＳ事業大手エムコパにそれぞれ出資。三菱商事はフランス電力公社と組んでコートジボワールを中心としたＳＨＳのレンタル事業に参画し、今後は法人向け電力供給事業への参入も検討する。